原発事故被害者の救済を求める全国運動の活動をご支援いただき、ありがとうございます。

ホームページを移転しました

ホームページを下記に移転いたしました。旧ホームページ(http://act48.jp)は2018年夏頃を目処に閉鎖いたします。今後の情報発信は新ホームページにて行います。どうぞよろしくお願いいたします。

http://act48.org

 

原発事故避難者の住宅支援の継続について、各地の自治体への意見書や陳情・請願が相次ぎました。私たちが把握した範囲でまとめました。他にありましたら、ご一報ください。

(意見書提出呼びかけについて http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html

2016年9月30日現在
○北海道 岩内町議会 2016年6月24日 全会一致 可決 PDF準備中
○北海道 釧路市議会 2016年6月24日 可決 PDF
○福島県 南相馬市議会 2016年9月 意見書可決
○福島県 川俣町議会 2016年9月 意見書可決
○福島県 郡山市議会     2015年6月29日     全会一致 可決  PDF 
○山形県 上山市議会、白鷹町議会、南陽市議会、尾花沢市議会、東根市議会、寒河江市議会、村山市議会、酒田市議会など 意見書可決
○山形県 山形市議会 2016年7月1日  「住宅無償提供継続」の請願 可決 PDF準備中
○山形県 米沢市議会 2016年6月30日 全会一致 可決 PDF
○千葉県 佐倉市議会 2015年7月7日 意見書可決 詳細
○千葉県 市川市議会 2016年6月17日 請願書採択 詳細
○東京都 小金井市議会 2016年3月 可決 PDF
     (都営住宅追い出しに特化した意見書2016年6月24日可決)
○東京都 調布市議会 2016年6月21日 全会一致 可決 PDF
○東京都 千代田区議会 2016年3月16日 可決 PDF
○東京都 西東京市議会 2016年6月20日 可決 PDF
○東京都 武蔵野市議会 2016年2月24日 可決 PDF
○神奈川県 茅ヶ崎市議会 2016年6月29日 全会一致 可決 PDF 
  (2015年の6月同趣旨の意見書が否決されたが、今回は小金井意見書をもとに調整し、被災者支援に焦点をあて可決)
○新潟県 新潟市議会 2016年7月4日  全会一致 可決 PDF
○京都府 2016年7月15日 意見書可決
○京都府 木津川市議会 2016年6月29日 請願・意見書 可決 PDF
○静岡県 静岡市議会 2016年7月12日 可決 予定 PDF
○東京都 小平市議会 2016年 継続審議
○東京都 新宿区 2016年6月15日 審議
○東京都 国立市 2016年6月 提出
 

○東京都 文京区議会 提出 否決
○東京都 あきる野市議会 提出 否決
○東京都 八王子市 提出 否決
○千葉県 松戸市議会 提出 否決

問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動 事務局 FoE Japan    
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

 

 

東京都自治体マップ

 
 
 

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「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、東京都がこのたび打ち出した、原発事故避難者向けの都営住宅の「専用枠」に関して、本日、以下の要望書を、東京都都市整備局長宛てに提出いたしました。東京都の当該方針に関しては、こちらをご覧ください。

2016年7月4日
東京都都市整備局長 
安井順一 様
 
福島原発事故による避難者の声をきき、
東京都の避難者支援をよりよいものにすることを求める要望書
 
私たちは、東京電力・福島第一原発事故事故の避難当事者およびその支援者の団体です。
原発事故の自主的避難者の災害救助法に基づく住宅支援の打ち切りが来年3月に迫っています。
そうした中、東京都が本年6月13日、自主的避難者への新たな支援として、現在、東京都が借り上げ住宅を提供している避難者に対して、都営住宅公募における200戸の専用枠を設けました。私たちは国が実効的な支援策を打ち出さない中、東京都が独自の支援策を打ち出したことは大きな一歩として評価いたします。
一方で、東京都の支援策は、避難者の実情や要望からかけ離れている点があり、課題があるといわざるをえません。避難者に用意された住宅は200戸のみであり、公表されている自主避難者約600世帯の多くが避難先住宅を失う事となります。家賃支援や引越し費用支援もなく、経済的負担も重くなる状況です。
東京都が当該支援策を打ち出して以降、避難当事者・支援者との協議を拒み続けていることはたいへん残念です。
自主的避難者に一方的に通知を送り、選択をせまるのではなく、自主的避難者のニーズをききとり、対話のなかで、実効性を高めていくことにより、今回の支援策が真に実りのあるものになるのではないでしょうか?
こうした問題意識を踏まえ、以下要望させていただきます。
 
1.東京都の支援を実りあるものにするために、通知文書の送付前に、避難当事者・支援者との対話に応じてください
2.避難者が希望すれば、現在の住宅に住み続けるようにしてください
3.避難者に一回きりの都営住宅への応募をせまるのではなく、今後の応募にも専用枠を設けてください。
4.すべての自主避難者を等しく優先枠の対象にしてください。
5.現在応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の提供に応じている賃貸人に対し、避難者が希    
  望する場合、継続居住を可能とするための契約切り替えに応じるよう、大家に協力を要請してください。
以 上
 
原発事故被害者の救済を求める全国運動
共同代表 宇野朗子(福島市から京都府へ避難)
大峰仁/福島県弁護士会前会長
佐藤和良/前いわき市議会議員
問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動事務局
FoE Japan
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
 
 
 
国・福島県による原発事故の区域外(自主)避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。避難者に、福島県から「来年3月に応急仮設住宅供与が終了、
それまでに移転を済ませてください」と通知がきています。
東京都では5月17日より都営住宅避難者への個別面談を開始、既に来年3月末の退去通告が届いている事から、「転居の勧め」と「住み続ける場合の家賃有料化への移行や抽選応募など」を話されると予想されます。母子家庭や、二重生活を強いられ経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。
本来では、国が原発事故による避難者向けの住宅支援策を行うべきでしょう。
一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け住宅支援の継続は可能です。
たとえば、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長しました。埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定しました。
東京都にもできるはずです! 
 
原発事故被害者救済を求める全国運動は、東京都庁近くの新宿駅西口前で、緊急街宣活動に取組む事としました。
「舛添さん、外遊で私たちの税金を無駄遣いせず、原発事故の避難者の無償住宅供与を、東京都として継続してください」と声を上げましょう!
 
住宅支援打ち切りを許さない!新宿西口緊急街宣活動に取組みます。
 
 日時:5月25日(水)17:30~19:30
 場所:JR新宿駅西口
 主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
 
原発事故被害者の救済を求める全国運動、避難当事者、避難者グループが発言。飛び入り参加も大歓迎です。
原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期 100万人請願署名行動も取組みます。多くの皆さんの参加と協力お願い致します。
 
【連絡先】
 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983

活動の報告

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会による、都庁近くの新宿駅西口における、原発事故避難者の住宅支援打ち切り撤回を求める街頭宣伝活動。 水曜日の17:30〜19:30という、都庁勤務職員がノー残業デーで帰り道に着くだろう時間を狙った作戦。 少しは通ったかな、都庁職員。特に避難者支援課や住宅関係課職員に聞いてほしい。避難者の生々しい声を。

FoE Japanの満田夏花さんと、パルシステムの瀬戸大作さんの司会と仕切りにより、次々に避難当事者が発言。

それにしてもチラシを受けとらない。通り過ぎていく人々。たまに足を止める人や署名してくれる人はいるけど、福島原発事故は遠い過去のことなんだろう。(片山薫)