原発事故被害者の 救済を求める全国集会 in 郡山 集会を下記の通り、開催いたしました。

 
 
当日は120名を超える参加者が会場を埋め尽くし、当事者や支援者の熱い思いに触れ、これから私たちが何をすべきか考える指針とエネルギーになりました。
 
当日配布資料リンク【1】  【2】  【3】  【4】  【5】  【6】  【7】
IWJ-FUKUSHIMAはアーカイブ視聴ができます。
http://www.ustream.tv/recorded/53898887
(前半、約104分)
http://www.ustream.tv/recorded/53901872
(後半、約67分)
 
日時:2014年10月13日(月・祝) 13:30~16:30
場所:郡山市労働福祉会館

第一部                     司会:宇野朗子

【報告①】原発事故被害者の救済を求める全国運動…何が達成されたか?佐藤和良(実行委員会 共同代表) ※資料
・全国運動第一期は、支援法の基本方針の中身を充実、支援対象地域広げる。被害当事者の声を聴く。幅広い適用を求め、20万筆の署名など運動が広がった。だけど自民党支配などで支援法の中身を充実、実行させるに至っていない。第二期運動は住宅、検診と医療減免、保養プログラム、そして原発ADR完全実施、東電の和解拒否を許さない。参加者皆で確認

【当事者報告1】飯舘村民救済申立団 長谷川健一団長報告 ※資料
・飯館村は原発の恩恵はなかった。逃げろと言われなかった。・飯舘村民が自ら声をあげる。今年の3月から準備、村民6300名のうちADR訴訟に賛同が3,300人、大申立団に発展させる。浪江町は町ぐるみ。「謝れ、償え、かえせ故郷 飯舘村!」

【報告②】原子力災害に伴う被災者の住宅問題の解決のための立法措置  津久井進(弁護士) ※プレゼン資料
・「原子力災害に伴う被災者の住宅問題の解決のための立法措置」と兵庫弁護士会弁護士、津久井進さんです。災害とは何か⇒いま何が必要なのか 例えば居住移転の自由 住居要望  仮設入居期間延長   住み替え 1年先にどこに住むのかわからない異常さ、東京都が住宅延長を認めない。支援法を活かしつつ、被災者中心の新法制定を目指して行く!

【報告③】健康診断・医療費などの包括的な健康支援体制の確立を  吉田由布子(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク) ※プレゼン資料
・環境省専門家会議の議論に注目し、声をあげていこう。
被爆者が受けた 放射能による健康被害と「被爆者健康手帳」⇒他の戦争犠牲者には見られない 「特別の犠牲」に着目し 、 国の責任において、 医療の給付、各種手当の支給等、 総合的な保健・医療・福祉施策を講じている 。 無料の健康診断を 年2回。希望により さらに2回、うち1回 はがん検診。(全国 都道府県で実施) 医療費は保険診療 の自己負担分無料 (国が補てん)。いく つかの要件に該当 すると手当支給。 なぜ原発事故被害者は充分な健康支援がえられない!チェルノブイリでは0.5~1mSv 放射線高度監視ゾーンも健康支援の対象!

【報告④】チェルノブイリでの保養制度に学ぶ   白石草(OurPlanet-TV) ※プレゼン資料
チェルノブイリ事故から28年。ウクライナでは2013年から保養庁ができ、取り組まれている事に驚く
現在の子どもの保養は、管轄が社会政策省・保養庁(2013年12月に設置)*2つのカテゴリーの保養を実施
 1)疾患のある「チェルノブイリの子」のための保養(治療) 対象:チェルノブイリ被災者(完全無償)
 2)「健康な子」のための保養(予防・青少年健全育成) 対象:親がいない子どもや貧困家庭など(親が2割負担)


【報告⑤】子どもたちの保養プログラムの拡充を    早尾貴紀(311受入全国協議会共同代表) ※プレゼン資料
自ら郡山から避難し現在山梨に移住者されています。まったく民間レベルで行われている日本の保養。震災から4年たち、経済的負担の積み重なりで、戻る人も。また、保養受け入れ側の資金難も出てきています。

 

【報告⑥】原発賠償とADR      海渡雄一弁護士 ※プレゼン資料
被害者の声をあげることが、問題解決の第一歩。その意味で、飯舘村民3千人が声をあげたことは画期的。戻るにしても、戻らないにしても地獄のような状況の中で、東電がADR和解案を拒否するということは、全くゆるされないことなのだと、村民の生の声をきいて痛感した。「飯館が大好きだ。お隣で野菜を分けたり山菜とりの楽しい思い出。でも帰っても農業ができない。子供は帰ってこない。」  


第二部    被災当事者の発言                         司会:宇野朗子

【当事者報告2】 野口時子  3a!郡山 代表 ※プレゼン資料
郡山市の現状。B級グルメのイベント開催に向けて夜な夜な行われている、突貫行政除染。これまで放置されていた子どもたちの被ばくは、一体なんだったのか。...健康相談会  健康診断の費用補助  血液検査 野菜マルシェ多彩な活動紹介 

【当事者報告3】 菅野正志  郡山から新潟に避難 ※プレゼン資料
新潟保養PJで頑張られています。子どもたちは私たち親を必要としています。私たち大人も、倒れるわけには行きません。大人も子どもも、健診と医療支援を。住宅支援  経済負担   ふくしまの住民でなくなった事での支援の打ち切りをしないでください。


【当事者報告4】 山口朗  会津放射能情報センター ※プレゼン資料
放射能汚染は、自治体の人為的な線引きをこえる。水や食事を測定し気をつけていても、子どもたちの尿からは微量のセシウムが出ている。会津坂下など1msvを超える地域、会津は千葉県よりも大きい。地域ごとに違う。県内自主避難で家賃6万円以内は支援。超える場合はダメ、 住み替えはダメ会津に避難しても支援対象にならない。 家族の状況で会津に避難したのに、会津の皆さんの置かれている状況の厳しさを知る。

【当事者報告5】 西川峰城  栃木県北ADRを考える会 ※プレゼン資料
栃木県北の住民が原発事故の被害者である事を認めさせる。 放射能汚染に県境はありません。しかし、政府や東電による施策には「県境の壁」が存在します。除染メニュー、健康調査、支援法による施策、損害賠償、、さまざまな面で格差がそんざいします。集団ADR申立は、栃木にも被害が存在することを認めさせる戦い、応援をよろしくお願いいたします!

 

【当事者報告6】 木本さゆり 放射能からこどもを守ろう関東ネット、関東子ども健康調査支援基金 共同代表 ※プレゼン資料
測定して、見えるように。土壌汚染メッシュ調査。国に求めるも、のれんに腕押し。これでは間に合わない!と、市民で基金を立ち上げた。.甲状腺エコー検診をすでに1900名実施
【子供を守るためにのぞむ事】
 ①福島県にとどめず、汚染された地域を対象に②専門家会議ありきではなく、被災者の声を③健康調査や医療等の提供
 ④学校健診へ検査項目(甲状腺・血液・尿・心電図など)の追加⑤健康調査の基金への補助⑥保養の推進  保養支援団体への補助
 ⑦保養の必要性を学校や自治体でPR

【当事者報告7】 小澤洋一 ひまわりプロジェクト南相馬 ※プレゼン資料

勧奨地点での独自計測値 玄関先と四隅の違い  最大1.8倍あった、これでは帰れない

【まとめ・行動提案】      満田夏花

分断や県境など立場の違いを超えて壁を乗り越える。福島の原発事故は福島県内の問題でない。避難指示解除に反対を!ADR  裁判の火の手を!

【閉会挨拶】      河崎健一郎弁護士

当たり前の事がとおる社会へ 県知事選がリーダーシップをとれば事態は動く。見通しがある戦いを!しっかり戦略を練ろ

ご参加いただいたみなさま、ご登壇いただいたみなさま、すたっふさんかしてくださったみなさま、ありがとうございました。