この声、国会に届け! 原発事故避難者の住宅支援の継続を求め、19万筆の署名を提出

集まった署名の山

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、2016年10月26日、国会に原発事故避難者の住宅支援の継続などを求める請願署名を193,197筆提出しました。 昨年までに提出した署名とあわせると522,819筆となります。

署名提出集会には、北海道、新潟県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、兵庫県、大阪府、京都府など、全国から180名が参加。各地の避難者が、実情を訴えました。

このうち北海道に避難している宍戸隆子さんは、雇用促進住宅に避難した低所得者におもくのしかかる支援打ち切りの現状を指摘しました。宍戸さんはまた、北海道議会で住宅支援の継続を求める請願書が全会一致で採択されたことを紹介。「避難先の自治体には感謝している。肝心の国はどうして動かないのか…」と、国の支援打ち切りを批判しました。

署名提出の様子

東京都に避難している熊本美弥子さんは、東京都が都営住宅の優先入居枠を設けたものの、条件が厳しく、応募すらできない人たちがいること、引っ越しの関係から3月の期限前に出てくれといわれた避難者がいることなどを紹介。大阪に避難した森松明希子さんは、避難者自身が読んだ5・7・5の句を紹介しながら、「全国でこれほどたくさんの母親が、子どもたちを守るために避難し続けたいと願っている。自分のことと置き換えてほしい」と訴えました。

福島県からの県内・県外の避難者数は2011年5月段階の約16万5千人から、2016年3月には、9万7千人、7月には89,319人と減少しています。 しかし、これは国や県による政策提起な帰還促進が大きく、支援の打ち切りなどから、経済的・精神的に追い詰められての帰還も多いとみられます。 福島県は、避難者の減少を復興の指標とし、2020年までに県内外の避難者をゼロにする目標をたてています。 福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、災害救助法に基づく無償住宅供与を2017年3月で終了させる方針を打ち出しました。その後、「新支援策」を発表。2017年4月以降、民間賃貸を利用している低所得者世帯への家賃補助を2年間限定で行うというもので、初年度は月最大3万円、次年度は月最大2万円です。 政府は福島復興加速化指針(改訂版)を発表し、帰還困難区域を除く避難指示区域を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定し、これに従い、いま続々と避難指示が打ち切られている状況です。これにともない、2018年3月には、いま多くの避難者が生活費として使っている精神的賠償も打ち切られます。なお、自主的避難者には、賠償はほとんど支払われていない状況です。

会場の様子

避難先の自治体で、避難者支援のための独自の方針をたてる自治体もでてきています。たとえば、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長。埼玉県は県営住宅に関して自主避難者枠(100戸)を設け、現在の県営住宅の避難者がそのまま住み続けられるようにしました。新潟県は公営住宅への引越し代支援および民間住宅の家賃補助の上乗せを打ち出しました。東京都は、都営住宅の専用枠を300戸設けました。

しかし、これらの支援策からもれてしまう避難者も少なくありません。原発事故さえなければ、ふるさとで暮らしてきた人たちが避難せざるをえない状況に追い込まれたうえ、避難先の住まいすら脅かされている状況なのです。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、今後、国会議員に対して、請願署名の審議および採択を呼びかけていきます。(満田夏花)

報告(瀬戸大作)

参院議員会館講堂で「原発被害者の救済を求める全国運動 請願署名提出集会」を開催、180名が参加、193,197筆の請願署名を国会に提出しました。

署名提出の様子

自主避難者の住宅無償供与打ち切りまで5か月、大半の避難者の皆さんが4月以降の行先が決まっていないということで、 今支援が打ち切られてしまうと、路頭に迷ってしまう、あるいは経済的な理由から困窮してしまう状況です。

今回も集会企画を担当しました。多くの都道府県で独自支援策を講じていますが現段階においても政府・福島県は原発事故による被ばくを矮小化、 帰還を推進し賠償、住宅無償供与を打ち切る方針を変えていません。災害救助法延長の判断可否は福島県がおこなう事としている事から、 国策に原発が事故をおこし被害をもたらしたにも関わらず、国は傍観者となり、各都道府県に対応を丸投げしている構図ができあがっている。 今日も各地の避難者が自ら都道府県や市町村と粘り強く「話し合い」をおこない公営住宅の優先枠を確保するなどの支援策を獲得しています。 しかし収入及び世帯要件が設けられ、新潟県など一部の県を除いて家賃支援などはなく、都道府県の範囲では限界があり、 大半の避難者の困難は解決されないのです。今回の集会は多くの国家議員に「おかれている避難者の困難」を共有し、本気の行動を促し、 以下の行動を求めました。

  1. 2017年3月末に予定している「自主避難者への住宅無償供与打ち切り」を延期すること
  2. 収入、世帯要件も設けず希望する避難者に、当面、現在の住宅に住み続けられるよう働きかけること
  3. 原発事故避難者を「特定入居」の対象とすること

全国各地で被害者自らが行政に交渉しています。願う事は避難者の窮状をただ聞いているだけでなく、具体的な行動に移す事、 自らが住む地域での避難者の困難と孤立化と向きあい可能な事を行動していく事、国への働きかけを強める事、 私も「避難の協同センター」で避難当事者の声を聞きに出向き個々の問題解決に向けて行動していく事、 聞いた声を都道府県、国会議員に伝えていく事を続けていく。「避難生活で身体と心が冷えてしまった。やっと暖まった時期なのに、 また凍らす事だけはさせていけない」

プログラム

全国運動共同代表挨拶 宇野さえこさん

全国運動の取り組み報告 -請願3項目の現状と求める内容- 満田夏花さん

住宅支援打ち切りの現状報告 瀬戸大作さん

住宅支援の打ち切りに反対する各地の取り組み-リレー報告

  • 北海道 宍戸隆子さん
  • 埼玉県 河井かおりさん
  • 千葉県 阪上武さん
  • 東京都 熊本美弥子さん
  • 神奈川県 村田弘さん
  • 新潟県 中山均さん
  • 大阪府 森松明希子さん
  • 兵庫県 木幡智恵子さん
  • ひだんれん 村田弘さん

(休憩)

住宅支援の打ち切りに反対する各地の取り組み 大河原さきさん

甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み 武藤類子さん

国会議員への署名提出と行動要請書提出

国会議員より一言ずつ

まとめ・全国避難者の会から 長谷川克己さん

バナーアピール

衆議院議員会館前にて アピール行動

▲全国運動共同代表挨拶 宇野さえこさん

▲住宅支援打ち切りの現状報告 瀬戸大作さん

▲住宅支援の打ち切りに反対する各地の取り組み 大河原さきさん

▲国会議員より一言ずつ

▲まとめ・全国避難者の会から 長谷川克己さん

▲バナーアピール

原発事故被害者とともに立ち上がろう! 請願署名提出集会

請願署名提出集会チラシ

日時: 2016年10月26日(水) 13:30 - 16:30

参加費: 500円

会場: 参議院議員会館 講堂
★当日13:00 より、ロビーにて通行証をお配りします。

主催: 原発事故被害者救済を求める全国運動

共催:

  • ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)
  • 「避難の権利」を求める全国避難者の会
  • 原発事故子ども・被災者支援法市民会議

内容:

  • 全国運動の取り組み報告
  • 住宅支援打ち切りに反対する各地の取り組み
    • リレー報告 北から南まで
    • 福島県内の自主避難者からの報告
  • 甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み
  • 国会議員への請願署名提出と行動要請書提出
  • 国会議員からの報告  
★集会終了後、17:00 - 18:30 参議院議員会館前でアピール行動に取組みます。

 


原発事故被害者の救済を求める全国運動では第三期請願署名に取組み、以下の請願内容を国会に届け、動かすよう活動してきました。約20万筆の署名が届いています。

第三期請願署名内容

  1. 原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
  2. 住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
  3. 福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。
原発事故被害者は更に追い詰められています。
  • 来年3月に迫った住宅無償提供打ち切りを前に、多くの避難者が追い詰められています。
  • 帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。
  • 福島県では、甲状腺がんまたは疑いの子どもたちが170 人を超えています。それなのに、検査の縮小すらとりざたされています。
健康に安心して生きる権利をすべての被害者に!
原発事故被害者とともに、立ち上がりましょう!
国や福島県を私たちの声で動かそう!

お問合せ

原発事故被災者の救済を求める全国運動(国際環境NGO FoE Japan 内)

〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

Tel: 03-6909-5983

Fax: 03-6909-5986

 

 
 

「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない! 」原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会を下記の通り、開催いたしました。

「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない! 」原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会

【開催日】2016年6月4日(土) 13:30~16:30

【会場】 板橋区立文化会館4F大会議室(板橋区大山東町51-1)

集会参加者: 約200名

当日の様子を動画でもご覧いただけます。

> YouTubeで見る


尾松亮さんによるチェルノブイリ法の話では、あらためて移住以外にも、「居住リスク補償」という考え方があることに注目し、居住や帰還を選んだら、何も言えない、全て我慢すべし、除染以外の被ばく防御はしない、といった福島の状況とのちがいの大きさの背景に法律があると語りました。

満田夏花さんは、帰還促進政策や健康被害の現状について話しました。 福島県のHPを見ると「復興=避難者の数が減る」という図式ができあがっていること。この夏にも、避難区域の解除が相次いで発表されており、避難区域解除の要件として「20ミリシーベルト以下」「生活インフラの復旧」「県、市町村、住民との十分な協議」とある日本に対して、チェルノブイリでは、「5ミリシーベルト」「避難者の個人の意思」とされていること、形ばかりの説明会をもって協議されたことにされている日本の現状、そして、甲状腺がんが福島県内だけでなく、宮城でも、茨城でも見つかっているとを報告しました。

瀬戸大作さんが、この間の住宅支援打ち切りに向けての、各自治体や東京での状況が簡単に説明し、シンポジウムに入りました。

瀬戸さんによれば、住宅支援解除に向けて、各団地に都の職員や福島県の職員などが出向き、現在、支援を受けて団地に住む避難者を呼び出し、1人の避難者に4人が取り囲むような形で、公営住宅の申込みを迫ったりしてると。(でも、申し込んでも、160倍じゃ入れる気がしませんよね)SOSの声を受ける電話を開設して、各団地での会合に同席したりして、避難者の孤立を防ぐように動いているそうです。

むさしのスマイルの岡田めぐみさんが、東京での避難者には、月に2回郵送で情報が届くけれど、区域外避難者の情報はほとんどなく、自分からネットで情報を探す状況であることが話されました。また、月に一度開いているサロンには、今も初めて足を運ぶ人が来る、5年過ぎても、まだまだこれからだと話しました。

宇野朗子さんが、避難の権利を求める全国避難者の会の活動の中から、一口に避難者と言っても、それぞれの条件や状況の違いも大きく、つながることが非常に難しいこと、でも、だからこそ丁寧につながりつつ、政府交渉のテーブルを考えていることを報告しました。

ひだんれん共同代表の武藤類子さんからは、5月30日に、訴訟原告団全国連絡会とひだんれんで、541名の避難当事者がつながり、住宅の無償提供継続を求める要望書を提出したとの報告がありました。

新潟市議の中山均さんから、新潟県が掲げた独自支援についての説明。自治体独自の施策は、鳥取県や山形県などでも発表されていますが、新潟県でも、民間家賃補助や引越し代の支援などがあげられています。しかし、福島県の支援に対する上乗せである以上、そこから漏れている人には支援できない限界もあること、ただ、柔軟な支援を引き出していける可能性もあると。各自治体に要望を上げていくことで、こうした支援につながる可能性についても語られました。

これまで脱原発でつながった団体間で動くことが多かったけれども、この住宅支援については先達でもあるもやいの大西連さんが登場。どれほどの復興予算が、除染や開発に流れ、支援には届いていないかということ、住宅支援の根拠になるのは、憲法25条、とくに2項の国の責務について。子どもがいるのに退去しては、それまでの生活が脅かされること、高齢者であれば、生存そのものが危うくなることもある。私たちは、このことを多くの人で共有するために、1人が3人に伝えることを約束してほしい。国に有効な施策を求める一方、もやいの実践例では、地域の中で理解ある大家さんや不動産屋さんの協力を得るなど、地域で仲間を広げる取り組みも必要である、ということを話してくれました。

最後に、瀬戸さんは、SOSを受け止める支援センターを立ち上げ、相談電話を設け、退去に際しては、同席したり、法律家もネットワークに加え、とにかく避難者を孤立させないことが大事、都議会などに声を届け、まず退去通告をさせないことを求めたい、また、自治体議会に意見書の採択について声を上げていくことなど語りました。

会場からも積極的な質問、意見が交わされ、大西さんからぶっちゃけ話も飛び出し、今の切羽詰まった状況に加え、何ができるかの話に多くの参加者が熱心に見メモを取りながら、耳を傾けていました。

「原発事故被害者の救済を求める全国運動:関西集会」を下記の通り、開催いたしました。

原発事故被害者の救済を求める全国運動:関西集会

【開催日】2016年7月9日(土) 13:30~16:30

【会場】 阿倍野市民学習センター講堂(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階

【主催】 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」関西集会実行委員会

集会参加者: 約220名

大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、福井、三重、愛知、香川から、 定員150名をはるかに超え、220名超の参加者で、会場は立ち見でいっぱいとなり、内容の濃い、とても熱気あふれる集会となりました。

第一部では、 尾松亮さんの「チェルノブイリ法」についての報告に続いて、自主避難者支援打ち切りの実態と支援継続の自治体決議等の報告、「避難の協同センター」構想の報告、関西の避難者の現状報告が続き、第二部では、関西に避難されている方を中心としたパネルディスカッションでした。 3月10日に続く今を生きている私たちに、再稼働をとめなければ、3.11事故被害者の予備軍は皆さんですと、菅野みずえさんは訴えられました。

関東から超多忙の中を駆けつけてくださった、尾松亮さん、満田さん、瀬戸さん、魂のこもった素晴らしいお話をしていただき、ほんとうにありがとうございました。

関西地方の呼びかけ人である、福島敦子さん、森松明希子さん、菅野みずえさん、除本理史さんのお話も、守田敏也さんの名司会も、素晴らしかったです。

被災者、避難者を、孤立させない、追い出さない、誰も置き去りにしない。
原発がある限り、私たちは皆、当事者。
私たちは、放射能汚染の現実に向き合い、原発事故被害者の真の救済と、未来世代を守る仕組みの実現を求めることをあきらめません。

 

下記にIWJの録画があります。

【7/9原発事故被害者の救済を求める全国運動★関西集会】

http://www.ustream.tv/recorded/89411024

0分22秒~

開会、主催者挨拶

05分18秒~

◇【特別報告】「チェルノブイリ法」~原発事故5年後の約束~
 尾松亮さん

47分02秒~

◇【現状報告】福島原発事故被害者の救済に向けて~棄民政策をゆるさない~
 満田夏花さん、瀬戸大作さん(「避難の協同センター」事務局長)、除本理史さん、

01時間30分40秒~

◇【パネルディスカッション】関西における住宅支援打ち切りと避難者の現状
 福島敦子さん、森松明希子さん、菅野みずえさん、うのさえこさん、除本理史さん ナビゲーター:守田敏也さん

02時間32分32秒~

質疑応答、アクション提案、閉会

共同通信の配信記事です。

http://this.kiji.is/124464200875804149?c=39546741839462401

 

★原発事故被害者の救済を求める全国運動は、今後も活動を続けていきます。

今週15日(金)、16日(土)は、16時から、京都と神戸で街頭署名を行います。ぜひご参加ください!

原発事故被害者の救済を求める全国運動街頭署名

  2016年7月15日(金)16時~17時 @京都タワー前

  2016年7月16日(土)16時~17時 @神戸駅中央口

 第3期請願署名⇒ http://act48.jp/index.php/petition-signed/2016-03-30-03-21-35.html

 


フェイスブックページ:こちら
 伝えたい 原発事故
 伝えたい 避難するということ
 伝えたい その現実・・・あなたに
 そしてともに学びたい
 チェルノブイリ原発事故で被災者はどう守られたか
 
日時:7月9日(土)13:30~16:30
 
 
★【特別報告】「チェルノブイリ法」~原発事故5年後の約束~ 尾松亮さん(『3.11 とチェルノブイリ法 再建への知恵を受け継ぐ』著者)
 
★ 避難者からのメッセージ 
   福島敦子さん・森松明希子さん・菅野みずえさん
 
★ 福島原発事故被害者の救済に向けて~棄民政策をゆるさない~ 除本理史さん (大阪市立大学教授)
   満田夏花さん (国際環境NGO FoE Japan理事)
 
司会:守田敏也・うのさえこ
 
資料代:500円 *申し込みは不要です
定 員:150名 *お子様連れ歓迎♪
連絡先:集会について→このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
    全国運動について→国際環境NGO FoE Japan
 
Tel:03-6909-5983
主 催:「原発事故被害者の救済を求める全国運動」関西集会実行委員会