「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、東京都がこのたび打ち出した、原発事故避難者向けの都営住宅の「専用枠」に関して、本日、以下の要望書を、東京都都市整備局長宛てに提出いたしました。東京都の当該方針に関しては、こちらをご覧ください。

2016年7月4日
東京都都市整備局長 
安井順一 様
 
福島原発事故による避難者の声をきき、
東京都の避難者支援をよりよいものにすることを求める要望書
 
私たちは、東京電力・福島第一原発事故事故の避難当事者およびその支援者の団体です。
原発事故の自主的避難者の災害救助法に基づく住宅支援の打ち切りが来年3月に迫っています。
そうした中、東京都が本年6月13日、自主的避難者への新たな支援として、現在、東京都が借り上げ住宅を提供している避難者に対して、都営住宅公募における200戸の専用枠を設けました。私たちは国が実効的な支援策を打ち出さない中、東京都が独自の支援策を打ち出したことは大きな一歩として評価いたします。
一方で、東京都の支援策は、避難者の実情や要望からかけ離れている点があり、課題があるといわざるをえません。避難者に用意された住宅は200戸のみであり、公表されている自主避難者約600世帯の多くが避難先住宅を失う事となります。家賃支援や引越し費用支援もなく、経済的負担も重くなる状況です。
東京都が当該支援策を打ち出して以降、避難当事者・支援者との協議を拒み続けていることはたいへん残念です。
自主的避難者に一方的に通知を送り、選択をせまるのではなく、自主的避難者のニーズをききとり、対話のなかで、実効性を高めていくことにより、今回の支援策が真に実りのあるものになるのではないでしょうか?
こうした問題意識を踏まえ、以下要望させていただきます。
 
1.東京都の支援を実りあるものにするために、通知文書の送付前に、避難当事者・支援者との対話に応じてください
2.避難者が希望すれば、現在の住宅に住み続けるようにしてください
3.避難者に一回きりの都営住宅への応募をせまるのではなく、今後の応募にも専用枠を設けてください。
4.すべての自主避難者を等しく優先枠の対象にしてください。
5.現在応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の提供に応じている賃貸人に対し、避難者が希    
  望する場合、継続居住を可能とするための契約切り替えに応じるよう、大家に協力を要請してください。
以 上
 
原発事故被害者の救済を求める全国運動
共同代表 宇野朗子(福島市から京都府へ避難)
大峰仁/福島県弁護士会前会長
佐藤和良/前いわき市議会議員
問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動事務局
FoE Japan
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986