原発事故避難者の住宅支援の継続について、各地の自治体への意見書や陳情・請願が相次ぎました。私たちが把握した範囲でまとめました。他にありましたら、ご一報ください。

(意見書提出呼びかけについて http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html

2016年9月30日現在
○北海道 岩内町議会 2016年6月24日 全会一致 可決 PDF準備中
○北海道 釧路市議会 2016年6月24日 可決 PDF
○福島県 南相馬市議会 2016年9月 意見書可決
○福島県 川俣町議会 2016年9月 意見書可決
○福島県 郡山市議会     2015年6月29日     全会一致 可決  PDF 
○山形県 上山市議会、白鷹町議会、南陽市議会、尾花沢市議会、東根市議会、寒河江市議会、村山市議会、酒田市議会など 意見書可決
○山形県 山形市議会 2016年7月1日  「住宅無償提供継続」の請願 可決 PDF準備中
○山形県 米沢市議会 2016年6月30日 全会一致 可決 PDF
○千葉県 佐倉市議会 2015年7月7日 意見書可決 詳細
○千葉県 市川市議会 2016年6月17日 請願書採択 詳細
○東京都 小金井市議会 2016年3月 可決 PDF
     (都営住宅追い出しに特化した意見書2016年6月24日可決)
○東京都 調布市議会 2016年6月21日 全会一致 可決 PDF
○東京都 千代田区議会 2016年3月16日 可決 PDF
○東京都 西東京市議会 2016年6月20日 可決 PDF
○東京都 武蔵野市議会 2016年2月24日 可決 PDF
○神奈川県 茅ヶ崎市議会 2016年6月29日 全会一致 可決 PDF 
  (2015年の6月同趣旨の意見書が否決されたが、今回は小金井意見書をもとに調整し、被災者支援に焦点をあて可決)
○新潟県 新潟市議会 2016年7月4日  全会一致 可決 PDF
○京都府 2016年7月15日 意見書可決
○京都府 木津川市議会 2016年6月29日 請願・意見書 可決 PDF
○静岡県 静岡市議会 2016年7月12日 可決 予定 PDF
○東京都 小平市議会 2016年 継続審議
○東京都 新宿区 2016年6月15日 審議
○東京都 国立市 2016年6月 提出
 

○東京都 文京区議会 提出 否決
○東京都 あきる野市議会 提出 否決
○東京都 八王子市 提出 否決
○千葉県 松戸市議会 提出 否決

問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動 事務局 FoE Japan    
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

 

 

東京都自治体マップ

 
 
 
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、東京都がこのたび打ち出した、原発事故避難者向けの都営住宅の「専用枠」に関して、本日、以下の要望書を、東京都都市整備局長宛てに提出いたしました。東京都の当該方針に関しては、こちらをご覧ください。

2016年7月4日
東京都都市整備局長 
安井順一 様
 
福島原発事故による避難者の声をきき、
東京都の避難者支援をよりよいものにすることを求める要望書
 
私たちは、東京電力・福島第一原発事故事故の避難当事者およびその支援者の団体です。
原発事故の自主的避難者の災害救助法に基づく住宅支援の打ち切りが来年3月に迫っています。
そうした中、東京都が本年6月13日、自主的避難者への新たな支援として、現在、東京都が借り上げ住宅を提供している避難者に対して、都営住宅公募における200戸の専用枠を設けました。私たちは国が実効的な支援策を打ち出さない中、東京都が独自の支援策を打ち出したことは大きな一歩として評価いたします。
一方で、東京都の支援策は、避難者の実情や要望からかけ離れている点があり、課題があるといわざるをえません。避難者に用意された住宅は200戸のみであり、公表されている自主避難者約600世帯の多くが避難先住宅を失う事となります。家賃支援や引越し費用支援もなく、経済的負担も重くなる状況です。
東京都が当該支援策を打ち出して以降、避難当事者・支援者との協議を拒み続けていることはたいへん残念です。
自主的避難者に一方的に通知を送り、選択をせまるのではなく、自主的避難者のニーズをききとり、対話のなかで、実効性を高めていくことにより、今回の支援策が真に実りのあるものになるのではないでしょうか?
こうした問題意識を踏まえ、以下要望させていただきます。
 
1.東京都の支援を実りあるものにするために、通知文書の送付前に、避難当事者・支援者との対話に応じてください
2.避難者が希望すれば、現在の住宅に住み続けるようにしてください
3.避難者に一回きりの都営住宅への応募をせまるのではなく、今後の応募にも専用枠を設けてください。
4.すべての自主避難者を等しく優先枠の対象にしてください。
5.現在応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の提供に応じている賃貸人に対し、避難者が希    
  望する場合、継続居住を可能とするための契約切り替えに応じるよう、大家に協力を要請してください。
以 上
 
原発事故被害者の救済を求める全国運動
共同代表 宇野朗子(福島市から京都府へ避難)
大峰仁/福島県弁護士会前会長
佐藤和良/前いわき市議会議員
問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動事務局
FoE Japan
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
 
 
 
国・福島県による原発事故の区域外(自主)避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。避難者に、福島県から「来年3月に応急仮設住宅供与が終了、
それまでに移転を済ませてください」と通知がきています。
東京都では5月17日より都営住宅避難者への個別面談を開始、既に来年3月末の退去通告が届いている事から、「転居の勧め」と「住み続ける場合の家賃有料化への移行や抽選応募など」を話されると予想されます。母子家庭や、二重生活を強いられ経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。
本来では、国が原発事故による避難者向けの住宅支援策を行うべきでしょう。
一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け住宅支援の継続は可能です。
たとえば、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長しました。埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定しました。
東京都にもできるはずです! 
 
原発事故被害者救済を求める全国運動は、東京都庁近くの新宿駅西口前で、緊急街宣活動に取組む事としました。
「舛添さん、外遊で私たちの税金を無駄遣いせず、原発事故の避難者の無償住宅供与を、東京都として継続してください」と声を上げましょう!
 
住宅支援打ち切りを許さない!新宿西口緊急街宣活動に取組みます。
 
 日時:5月25日(水)17:30~19:30
 場所:JR新宿駅西口
 主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
 
原発事故被害者の救済を求める全国運動、避難当事者、避難者グループが発言。飛び入り参加も大歓迎です。
原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期 100万人請願署名行動も取組みます。多くの皆さんの参加と協力お願い致します。
 
【連絡先】
 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983

活動の報告

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会による、都庁近くの新宿駅西口における、原発事故避難者の住宅支援打ち切り撤回を求める街頭宣伝活動。 水曜日の17:30〜19:30という、都庁勤務職員がノー残業デーで帰り道に着くだろう時間を狙った作戦。 少しは通ったかな、都庁職員。特に避難者支援課や住宅関係課職員に聞いてほしい。避難者の生々しい声を。

FoE Japanの満田夏花さんと、パルシステムの瀬戸大作さんの司会と仕切りにより、次々に避難当事者が発言。

それにしてもチラシを受けとらない。通り過ぎていく人々。たまに足を止める人や署名してくれる人はいるけど、福島原発事故は遠い過去のことなんだろう。(片山薫)

みなさまのご寄付が、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を支えます。ぜひご協力を!


銀行から

【銀行名】ゆうちょ銀行
【口座名義】原発被害者救済全国運動(ゲンパツヒガイシャキュウサイゼンコクウンドウ)
【店名】〇一八(ゼロイチハチ)
【店番号】018
【預金種目】普通預金
【口座番号】7857978


郵便局から

記号:10140
番号:78579781
口座名:原発被害者救済全国運動

 


 
2016年5月  日
自治体議員各位 
 
「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」
一斉提出行動への協力要請
 
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
共同代表 宇野朗子、大峰仁、佐藤和良
                             
日頃、全国運動の活動に対してご理解ご協力頂き、感謝申し上げます。「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」では本年2月に総会を開催、第三期の活動方針をスタートさせました。最重点課題として「原発事故被害者の救済を求める全国運動第三期100万人請願署名」を開始しています。請願項目は、①原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求める。②住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求める、③福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めるの3項目です。
このうち、喫緊の課題である、「住宅支援の継続」に関しては、各自治体における取り組みが効果的であるため、以下につきご提案させていただきます。ご協力をお願いいたします。
 
1.協力要請
6月開催の自治体議会に向けて「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」を一斉に提出する運動を提案します。
【要旨】
政府は、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月末打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に対する方針を決定し、準備をすすめています。
福島県は、3月25日、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる原発事故の区域外(自主)避難者らを対象にした住まい意向調査の中間結果を発表しました。回答者のうちの約7割が「2017年4月以降の住宅が決まっていない」と答え、避難者の多くが支援終了後の具体的な見通しを立てられていないことが浮き彫りになりました。また、「2017年4月以降の住宅が決まっている」と回答したのは約3割にあたる1,774世帯で、県内避難者約4割、県外避難者2割。住宅支援打ち切り後に「福島県内での生活」を希望しているのは、県内避難者約9割、県外避難者約1割。県外避難者の約7割が「県外での生活」、約2割が「検討中」と回答しています。
 
 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、避難当事者が置かれている状況が切迫している事から、政府や福島県に向けた要求行動だけでなく、避難当事者の避難先自治体議会に向けての“意見書提出行動”の取り組みを要請します。
避難先自治体での意見書採択、避難当事者の意見反映、避難先住宅の継続入居、住み替えなどの柔軟対応、空き家募集の際の優先入居など、自治体毎の実情に応じながら、6月議会に向けた一斉行動として、取組んでいきたいと考えます。現段階でも2016年に入り、東京都内においても、千代田区議会・小金井市議会で意見書が可決されています。武蔵野市では、避難当事者が提出した陳情書も可決されています。既に取組まれている自治体も多いと存じますが、一斉に提出運動を展開する事で、運動の訴求力を高めたいと考えます。
何卒、ご協力お願い致します。
 
2.要請事項
 (1) 6月頃に開催される各自治体議会に向けて「住宅支援継続を求める意見書」の提出を要請します。 
-別紙雛形を参考資料として添付します。地域の避難者の実状に応じて加工ください。
 (2) 意見書提出行動を、みなさん個々が所属する政党、会派の皆さんに広めて頂けるよう要請します。
 (3) 意見書提出される場合は、意見書(案)の原文を全国運動事務局までメールにて送付ください。審議結果もメールにて連絡ください。
 
3.意見書雛形
  -別紙参照-
 
4.問い合わせ先
  国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
            〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
                          Tel:03-6909-5983  Fax:03-6909-5986
 意見書運動担当  瀬戸 TEL 090-1437-3502  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
 

「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」 雛形
 
 政府は、昨年6月、福島原発事故による区域外避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援を2017年3月に打ち切ることを決定した。
しかし、多くの区域外避難者=自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望している。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借上制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきた。
避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づくもので、災害救助法で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という。)に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。
よって、●●市議会は、政府及び●●県に対し、以下の点を求めるものである。
 
 
1.原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。現在の入居者に対して2017年度末で退去を迫らないこと
 
2.各自治体の公営住宅の空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の「住宅確保要配慮者」に原発事故避難者を位置づけ、空家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。
 
3.原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、そのための国の責任を定めた、『原発事故子ども・被災者支援法』を遵守し、同法に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を確立すること
 
2016年●月●●日 ●●市議会
提出者 ●●市議会議員 
賛成者      〃     
           〃